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自治体職場で「つどい」を行いました。

011年12月20日(火) くもり・ときどき晴れ

● 今日の街色 

今日の街           ● 今が旬の大根。

 今日は、公務員のみなさんと「つどい」(日本共産党を語るつどい)を行いました。
 先日の日本共産党第4回中央委員会総会で、自治体職場では、今大きな変化が起きている。それは、政権交代と東日本大震災、原発災害の体現をつうじてこのままでいいのか?という模索が始まっています。第一に、差別・選別と成績主義、自己責任論が支配される職場を何とかしたい、第二に、ほこりが持てる仕事がしたい。市民の笑顔が見える仕事がしたいという思いからである。と分析していますが、まさに今日の「つどい」は、それを感じさせるものでした。

 「また、やろう」ということで別れましたが、有意義なひと時でした。

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潮 流 

 最近、「第三者委員会」という言葉をよく耳にします。不祥事を起こした企業などが、原因を調査・分析して再発防止に努め、信用回復をはかるために設ける委員会です。ポイントは、弁護士などの中立で公正な外部委員で構成されるという点。
image[3] ● 謝罪会見の大王製紙首脳 かつて不祥事の調査は役員らが中心となる「内部調査委員会」が主流でした。大王製紙は、2007年に工場ばい煙のデータ改ざんで調査委員会を設けましたが、委員長は当時の井川意向(もとたか)社長、副委員長は副社長と常務という“お手盛り”委員会です。
 井川一族が支配していたワンマン企業らしいやり方ですが、これでは企業倫理は確立できません。それを裏付けたのが、井川氏のカジノ賭博資金欲しさによる特別背任事件です。
img_915164_31670941_0[1] ●日本弁護士会館
 日本弁護士連合会は昨年、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を策定しました。その強調点の一つは、不祥事の事実関係調査にとどまらず、問題がおきた背景や企業体質まで明らかにして、再発防止につなげるということ。
>110618-54[1] ● 九州電力本社 
 九州電力も佐賀県の玄海原発再稼働をめぐる「やらせ」問題で第三者委員会を設置しました。その最終報告書で古川康佐賀県知事の発言が「やらせ」に影響を与えたと指摘したのは、日弁連ガイドラインから見ても当然のことです。
 ところが九電はそれに反発して、第三者委員会を攻撃しています。それも「九州太郎」という正体不明のブログまで味方にして。こんな企業が危険極まりない原発を扱うとは。国民の命にかかわる大問題です。





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プロフィール

松岡かつひこ

Author:松岡かつひこ
1954年和歌山県生まれ。高校卒業後、証券会社に勤務。日本共産党奈良県委員・同奈良地区常任委員。99年に奈良市議に初当選、4期目。日本共産党奈良市会議員団副団長。議会運営委員、厚生消防委員。議会改革推進委員。妻・長男。

■ 連絡先
〒631-0033
奈良市あやめ池南7丁目564-62
電話 0742-48-8188

■メール送信先が変わりました
oka8nara@yahoo.co.jp

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