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本会議最終日

013年 12月18日(水)  あめ    

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 12月議会の最終日です。
 本会議場で「採決」が行われました。日本共産党市会議員団は、以下の議案で「反対」をしました。
 少し、長いですが「反対議案と理由」を紹介します。
                               
議案第129号 平成25年度奈良市一般会計補正予算(第4号)
議案第130号 平成25年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)
議案第135号 平成25年度奈良市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第141号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第144号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について
議案第147号 奈良市下水道事業の地方公営企業化に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第148号 奈良市都市下水路条例の制定について
議案第188号 奈良市行政財産使用料条例の一部改正について
議案第189号 奈良市下水道条例の一部改正について
議案第190号 奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
議案第191号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について
議案第192号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
の12議案に反対します。
また議案第138号 奈良市行政組織条例の一部改正については、意見を付して賛成し、残余の議案には賛成します。以下、その理由を述べます。
 まず、議案第129号についてです。
本議案の補正予算には、児童手当業務委託が含まれています。これは、事務処理が膨大で、窓口業務にも支障が出ていることから業務委託するとされていますが、児童手当申請者の所得や職場、家族構成等の情報を外部者に委託すれば、情報漏えいが起こる可能性は否定できません。重要な情報の処理であり、市の職員を増やすことで対応すべきです。
 また、補正予算には、子ども・子育て支援新制度システム改修経費も計上され、債務負担行為も設定されています。政府は2015年度4月からの新制度の本格施行にむけ、制度システム改修に必要な政省令等を制定する、その前提となる制度の骨格・概要をまとめる作業をすすめています。
 「子ども・子育て支援新制度」には、たび重なる修正があり「いまだにわからない。今後どのようになるのか」といった不安の声が、現場や関係者からあがっています。
 わが党は、機会あるごとに、新制度の問題点を指摘してきました。例えば、市町村の保育実施義務にもとづく認可保育所と直接契約施設が併存され、待機児童の本来の解消が困難になること、地域型保育の制度化により、保育内容や水準に格差が生じるおそれがあること、保育認定制度の導入で細切れ保育となり、集団保育が困難になること、保育料の大幅な引き上げが懸念されることなど、問題点が噴出しています。こうしたことから、わが党は「子ども・子育て支援新制度」にかかわる法整備にも反対しました。
 予算計上されている、システム改修関連経費は、「子ども・子育て支援新制度」施行にむけた具体化となり、根本的に問題があることを指摘しておきます。
 さらに補正予算には、(仮称)帯解こども園の仮園舎建設事業について、関連予算も計上されています。帯解こども園は「子ども・子育て支援新制度」にもとづく、奈良市で初めての幼保連携型認定こども園で、0歳から5歳をあずかる幼保一体施設になるとされています。在園時間の異なる園児が一つの建物で過ごす本格的な施設になると考えられますが、奈良市では国の動きを先取りする形で、幼保施設が多岐・多様に広がっています。未検証のまま、拙速にすすめられることで、保育の質の低下や施設の基準の引き下げ、職員の身分・待遇、労働環境の悪化などが懸念されます。
 待機児童の解消は、認可保育所の増設で対応すべきであること、奈良市の幼保再編計画は、市立の幼稚園と保育園を統廃合して、全廃し、幼保連携型認定こども園に再編する計画ですが、関係者の合意ぬきにすすめてはならないこともあわせて指摘しておきます。
 つぎに、議案第130号、第135号、第147号および第148号についてです。
これらはいずれも下水道事業の法適用、水道事業との組織統合にかかわる条例制定及びシステム改修に関する補正予算の議案です。予算決算委員会の集中審査で指摘したように、料金について一般会計からの繰り入れ削減を理由とした今回の値上げに続き、法適用後に赤字解消を理由とした再値上げの可能性もあること、民間委託の一層の拡大の可能性もあると考えます。また法適用と統合の財源効果についても過大な計上であること、収支見通しはあるが損益見通しがなく、赤字がいつまでどれぐらい続くかが明確でないこと、職員組合とも正式な協議をしていないこと、なによりも市民や職員への丁寧な説明さえされていないことなど、多くの問題点が、本会議や委員会審議を通じて明らかとなりました。にもかかわらず、委員会審議を打ち切り、採決を行なった運営には大きな問題を残しました。拙速にすすめるべきではありません。
 つぎに、議案第141号についてです。
本議案は、奈良市一般職の職員の給与について、国家公務員の一般職の給与に措置された55歳以上の職員の定期昇給カットに準拠しようとするものですが、国家公務員の給与改定を地方公務員に押し付ける内容であること、定昇カットは月例給与のみならず期末手当、残業手当、退職手当などにも波及し、職員の生活に影響を及ぼすこと、地域経済にも影響を与えることなどから反対です。
 つぎに、議案第144号についてです。
本議案は、奈良市の地域ふれあい会館の利用にかかわる費用負担について、公民館等との均衡を図るため有料化し、利用料金制を導入しようというものです。利用料金の算出根拠は、公民館の有料化をベースにした料金設定で、公民館と地域ふれあい会館では、趣旨や目的が違うにもかかわらず、同列に料金を設定することに矛盾があります。
また、協力金の徴収や、指定管理者が運営困難で持ち出しをしていることが、今回の利用料金制導入の最大の理由になっていますが、指定管理料が全館で不足している事態になっているのであれば、有料化の前に指定管理料の改定を先に検討すべきです。そもそも無料の施設として設置された意味をふまえ、地域ふれあい会館のあり方を、市として市民に示し、有料化が「すべての市民が地域社会のふれあいの中で日常生活を送ることができるよう、地域の交流活動及び福祉活動の拠点」として設置された趣旨や目的に則しているのか、慎重に検討されるべきです。
 つぎに、議案第188号から第192号までの5議案についてです。
 これらは、来年4月からの消費税および地方消費税の税率引き上げに伴って、上下水道料金や市立奈良病院の利用料金等を引き上げようとする、条例の一部改正議案です。
 消費税増税は、暮らしや地域経済を直撃し、市民の負担を増やし、社会保障制度の改悪とともに、市民生活に重大な影響がでることは明らかであり、そのための条例改正には反対です。
さいごに、議案第138号 奈良市行政組織条例の一部改正については、意見を付して賛成します。
とくに、国民健康保険は市民生活部、後期高齢者医療保険と介護保険は保健福祉部と分かれているのを一本化し、保健福祉部にまとめる行政組織にすることについて、意見を述べます。
これまで国民健康保険、いわゆる国保について、国や自治体が責任を持つべき社会保障制度であると国民健康保険法に明記されているにも関わらず、加入者相互の助け合いの制度と位置づけて、保険料を値上げする根拠にされたこともありました。保健福祉部に移管したことに伴い、社会保障制度であることを明確にして運営されることを求めます。また県の広域連合で運営されている後期高齢者医療制度に合わせ、国保も県一つの国保に広域化することが計画されていますが、保険料値上げや、市民の声や生活実態が届かない運営になることが危惧されます。こうした方向への受け皿にならないこと、また、滞納債権対策についても、3つの公的保険制度は、いずれも市民の命と健康に直結している制度であり、市民の暮らしの実態を踏まえた運営がなされるよう求め、討論といたします。
    
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   きょうの 潮流 

 安倍政権は普天間基地に代わる新たな米軍基地を名護市につくろうと躍起です。「県内移設反対」という「オール沖縄」の団結を崩すため、自民党沖縄県連の「県外移設」公約を力ずくで撤回させました。それが逆に県民の怒りを広げています。
12月16日つどい[1] 
 地元紙などによる世論調査では、県連の方針転換に「納得しない」が71%。政府が求める辺野古沿岸部の埋め立て申請を県知事は「承認するべきではない」が64%にも。
 怒りの強まりは、「しんぶん赤旗」に登場する顔ぶれからも、うかがえます。本紙と日曜版に、県町村会会長で南風原(はえばる)町長の城間俊安さん、自民党県連の顧問も務めた元県議会議長の仲里利信さん、同県連元会長の外間盛善さんらが登場し、新基地ノーを訴えました。
 沖縄戦で山中を親子で逃げ回り、弟が衰弱死した体験を語ったのは仲里さん。「安倍政権は、あらゆる面で戦争準備をしている気がする」。名護市長選(来年1月19日投票)で、新基地建設に断固反対の現市長・稲嶺ススムさん支持を明言します。
 県民の思いを芸人の立場で語るのは小波津(こはつ)正光さん。基地問題を「お笑い」のメスで斬る舞台「お笑い米軍基地」は、2005年の初演以来、いつも大盛況。「それだけ県民の怒り、悲しみが何も変わっていないということです」。
 16日に名護市で開かれた「稲嶺市長を励ます集い」で日本共産党の市田忠義書記局長が力を込めました。「『県民総意』の代表は、基地に頼らない稲嶺さんだけ」。何としても勝利したい。   
                      
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  松岡かつひこ顔写真   松岡かつひこ 直近の予定

12月21日(土)・奈良市後援会忘年会
   25日(水)・若草山モノレール実験(「若草山 豆知識⑨」参照)
  
2014年
 1月15日(水)・日本共産党第26回党大会(~18日まで)


 2月 4日(火)・厚生消防委員会
    7日(金)・市民環境委員会
   13日(木)・総務委員会
   18日(火)・建設委員会
   19日(水)・産業文教水道委員会
  ※ 「建設委員会」に付託されている「あやめ池地域にちびっこ広場の設置を」の請願が18日の建設委員会で審議されます。私も質問に立ちます。
 なお、いづれの委員会も13時~の予定です。

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■ 若草山 豆知識 ⑨ 

 12月25日(水)の午前10時から10時15分まで、実験が行われます。
 奈良県議が「若草山モノレール構想」をもとに、若草山一重目の頂上に行き、「モノレール駅」にみたて、白い旗を掲げます。
 
 「奈良市内のどの部分から見えるか・・・・・。見えたら写真を撮ってください。また、連絡をいただければ・・・」と呼びかけをしています。


 私もあやめ池南にある「蛙股池の堤防」から見てみたいと思います。

 ※ 現在、若草山は「入山禁止」の時期にあたりますが、「議会活動・調査」ということで県に特別に許可を得て行うものです。
 
 ■ 若草山にモノレール建設はいらない
   先人が守り継いできた、歴史的文化財と自然が一体におりなす奈良公園を守ろう!


若草山
 「奈良」といえば「若草山」。春をよぶ若草山の山焼き。桜爛漫に継いで、若草山が全山をおおい、鹿が若草を食み、子どもの遠足の声が弾み、家族の笑い声が広がる。しかも、この地は奈良の世界遺産・文化的景観の最も象徴する場所・・・・・・・。
 こともあろうに、奈良県は「バリアフリー」という名目で「モノレール」を建設しようとしています。計画では若草山の麓から世界遺産の中心部「春日山原始林」との境界を通り、芝生の山腹を登り、一重目頂上の駅までを繋ぐ計画です。
 頂上までは今でも「車」で行けます(奈良奥山ドライブウェイで)。
 私たちは、今「若草山モノレール計画は中止を」の署名(県知事あて)を取り組んでいます。ぜひ、ご協力ください。 
    
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■ あなたも、日本共産党に入党していただくことを心から呼びかけます。

 安倍自民・公明政権の暴走をストップさせたい。人間らしく働き・生きる、希望の持てる社会をつくりたい・・・。そんな思いをお持ちの18歳以上の日本国民の方、ぜひ日本共産党に加入して、一緒に「世直し」しましょう。
 あなたの入党を心から呼びかけます。

  日本共産党に入党していただいたら・・・・
 1、しんぶん「赤旗」をよく読む。
 2、支部(地域・職場・学園で「支部」という組織があります。)に所属して、会議等に出席します。
 3、学習に努めます。(「学習」=学ぶことを大切にし、人間的な成長を、お互いに尊重します)。
 4、党費を毎月納めます。(収入の中から、税金を引いた額の1%となっていますが、家庭の事情等による”減額”もあります)。
 
 以上、「4つの大切」を進めています。
 日本共産党は、「強制」されて活動する組織ではありません。あくまでも、自主的な活動を重視しています。ただし、「みんなで決めたことは、みんなで実践する」=民主集中制と呼んでいます=ことを基本にしています。


      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

赤旗申し込み
                        ぜひ、お読み下さい。                 
      お申し込みは、松岡かつひこまで。
       631-0033
      奈良市あやめ池南七丁目 564-62
       0742-48-8188  

      ■ お知らせ メールのアドレスが変わりました。
          以下まで、よろしくお願いします。
          oka8nara@yahoo.co.jp 
  
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プロフィール

松岡かつひこ

Author:松岡かつひこ
1954年和歌山県生まれ。高校卒業後、証券会社に勤務。日本共産党奈良県委員・同奈良地区常任委員。99年に奈良市議に初当選、4期目。日本共産党奈良市会議員団副団長。議会運営委員、厚生消防委員。議会改革推進委員。妻・長男。

■ 連絡先
〒631-0033
奈良市あやめ池南7丁目564-62
電話 0742-48-8188

■メール送信先が変わりました
oka8nara@yahoo.co.jp

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