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「受益者負担」論と社会保障

012年9月19日(水) はれ

「自己責任」があおられる中 「弱者保護必要」が多数・・・ 

厚労省白書23
 社会保障・福祉も「自己責任」という風潮があおられていますが、弱者保護は必要だと考える国民が多いことが『厚労白書』であきらかになっています。
 また、世帯の所得別でみると、所得が高くなるほど自由競争を求める傾向があると同調査は述べています。

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 過日の予算決算委員会厚生消防分科会で、私は「受益者負担」論と社会保障・福祉について、「相容れない。奈良市の考えはどうか・・・」と質しました。
 「受益者負担」論とは、「受益」が多い人ほど「負担」を重くするのは当然だと言う議論です。高品質の物やサービスには高いお金を払わなければならない、所得の格差が受益の格差を生むという市場を支配する論理にほかなりません。
 それを社会保障に持ち込むことは、弱い立場に立たされた国民を支援する社会保障の本来の役割を破壊することに直結します。
 社会保障は弱肉強食の資本主義経済の中で、いやおうなく弱い立場に立たされた人びとのくらしを少しでも引き上げ、貧困と格差の是正を図る社会的連帯の制度ではないでしょうか。
お金
 低所得層には重く、高所得層には軽い消費税は、社会保障の目的や役割を踏みにじる文字通りの「福祉破壊税」と言わねばなりません。
 昨日のブログでも紹介しましたが、「消費税増税分は”社会保障に使う”」と言いますが、消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人3税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。
 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。
 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。
 財界は、「日本の法人税は40%で高すぎる」といいます。しかし、日本の大企業は、「研究開発減税」「外国税額控除」など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の法人税負担率はヨーロッパと変わらない 30%程度です。世界に名だたる大企業のなかには、10%、20%しか負担していない企業すらあります。日本の法人税が高すぎるなどという根拠はまったくありません。
20120612061100f3f[1]
 日本共産党は、「消費税に頼らない社会保障の充実、財政危機打開」の提言を示しています。詳細は、日本共産党のホームページをご覧いただきたいと思います。
 ※ 連絡いただければ、「提言パンフレット」(別掲写真)をお届けします。

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  きょうの潮流    

 かつて中国に、「国恥記念日」がありました。1915年に日本が21カ条の要求を突きつけた5月7日、および中国がそれを受け入れた5月9日もそうでした。
 中国での日本の利権を幅広く認めるよう迫った21カ条。のちのインド首相、ネールは「もしこれを認めるなら、中国は事実上の植民地となるだろう」とのべました。中国の民衆は、両日を国の恥の日と胸に刻みます。
でも
 1919年5月4日に北京で広がった大学生たちの反日デモ、「5・4運動」も初めは国恥記念日の7日の予定でした。政府の弾圧を予想し、日曜の4日に繰り上げたのでした。「山東半島を奪い返すぞ!」「青島を返せ!」。
 1930年、国民党政府は5月9日を正式に「五九国恥記念日」と定めました。ところが翌年、柳条湖事件が起こります。日本軍が、自分で鉄道を爆破しておいて中国軍のせいだといい、中国東北部を占領する。「満州事変」です。
 昨日、事件のあった9月18日を「国辱の日」とみなす中国で、デモがありました。尖閣諸島は中国領という人々です。しかし、尖閣は日本が不当に奪った島ではなく、かつて中国も日本領と認めていました。先日も紹介した、尖閣で難破した中国船と乗組員を助けた日本人への感謝状も、「5・4運動」後の反日機運盛んな1920年に出ています。
 いまのデモ参加者には、「愛国」の名をかりて暴力をふるう人もいます。不当に奪われた主権を取り戻すためたたかった先輩たちは、彼らの無法をどう思うでしょう。
                 
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   9月議会の日程

 9月20日(木)・予算決算委員会総務分科会、総務委員会
   21日(金)・予算決算委員会観光文教水道分科会、観光文教水道委員会
   24日(月)・委員会予備日
   25日(火)・市長総括質疑
   26日(水)・委員会予備日
   28日(金)・本会議最終日   

  松岡かつひこ顔写真  松岡かつひこ 直近の予定

10月 6日(土)・伏見中学校体育大会 ※雨天は11日
    7日(日)・あやめ池小学校運動会 ※雨天は8日
   13日(土)・あやめ池幼稚園運動会 ※雨天は20日

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          以下まで、よろしくお願いします。
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プロフィール

松岡かつひこ

Author:松岡かつひこ
1954年和歌山県生まれ。高校卒業後、証券会社に勤務。日本共産党奈良県委員・同奈良地区常任委員。99年に奈良市議に初当選、4期目。日本共産党奈良市会議員団副団長。議会運営委員、厚生消防委員。議会改革推進委員。妻・長男。

■ 連絡先
〒631-0033
奈良市あやめ池南7丁目564-62
電話 0742-48-8188

■メール送信先が変わりました
oka8nara@yahoo.co.jp

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