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民主的自治体労働者論

012年8月25日(土) はれ

 奈良県中間選挙対策会議です。
 「激動する情勢のもとで党の躍進をめざして」と題して、田熊和貴(中央委員会選対局)氏の講義がありました。

DSCF4955.jpg

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 過日、市職員の「特別勤務手当」の話を書きましたが、先日、市長が9月議会に提案する内容が「労働組合」と話し合われました。
 「火葬場」で働く職員に支給されている「火葬手当」は「廃止」から「存続(継続)」とのこと。また、他にもいくつか(提言から)”修正”されて交渉されているとのこと。

市田         ● 自治労連本部役員と日本共産党市田書記局長との懇談


 今日は、日本共産党の「民主的自治体労働者論」について「紹介」します。

 1975年に「住民本位の行政を効率的な機構で―― 地方自治体の人件費問題その他をめぐる日本共産党の見解」(民主的自治体労働者論)です。そこでは、3つの提起がされています。
 
 一つは、地方自治体とは何かということを明確にしたことです。
 そこでは、地方自治体は二つの性格――①政府の出先機関、②地方自治の機構との側面であることを明確にし、地方自治体機構であるなら、住民への負担をできるだけ少なくして効率的に運営し、中身も住民本位の行政をすすめるべき、つまり、住民本位の行政を効率的な機構ですすめるべきという立場です。

 二つ目は、自治体労働者は「労働者であるけれども、同時に住民全体への奉仕者としての職務を行うもの」という位置づけを明確にしています。
 ”二つの顔”、つまり、あるときは労働者、あるときは全体の奉仕者というのではなく、「全体の奉仕者としての職務を担う労働者」、いわば、”一つの顔”の労働者としての特殊性を、規定しています。
 そこから導かれるあり方として、第一に、労働者である以上、基本的な権利が保障されるのは当然であり、それは住民奉仕という職務を果たすにふさわしい条件として保証されるべきだということ。第二に、自治体労働者には、住民奉仕の行政を積極的にすすめるという使命がある。この二つを統一的にすすめることが重要だ、と提起しています。

 三つ目に、自治体労働組合の運動について、①自治体労働者の生活・権利を守るためにたたかうことは当然。②自治体攻撃を許さず、民主勢力と共同・連帯して、地方政治を革新するためにがんばる。③職場で住民に奉仕する行政へと改善するための仕事にも労働組合として取り組むことを提起しています。


 大阪の自治体労働者のみなさんは、衛都連以来の伝統あるスローガンをもっています。
 「住民の繁栄なくして、自治体労働者の真の幸福はない」
 今こそ、このスローガンの精神を発揮するときではないでしょうか。

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   きょうの潮流   

 福島第1原発で5人目の犠牲者が出ました。50代。死因は急性心筋梗塞です。死に至るまでの経過をみると、いかに命が粗末にされている現場であるかがわかります。
意見
 そういえば、エネルギー政策を決める意見聴取会で「福島原発事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方は一人もいない」と述べた中部電力社員もいました。同社員は、「今後5年、10年たってもこの状況は変わらないと考える」とも話しています。なぜ、そう言い切れるのか。労災認定を事前に封じるかのような、ものの言い方です。
 ETV特集「ルポ 原発作業員」は、下請けで働く作業員の苦悩を映し出しました。自分を特攻隊に重ね、「(被ばく)線量を分け合うしかない」と話すベテラン作業員。「家族を守るため、生活のためだね」。傍らの妻に笑顔はありません。
 第1原発で働く6割が地元福島の人だそうです。原発事故で仕事を失い、やむをえず原発で働き始めた若者もいます。原発事故の被災者が原発に頼らなければ生きていけない構図がそこにはあります。
映画
 映画「放射線を浴びたX年後」(9月15日から公開)は、ビキニ環礁の水爆実験で「死の灰」を浴びた高知の漁師たちのその後を追跡したドキュメンタリーです。何の補償もなく、ひっそりと死んだ漁師たち。遺族は「運命と思うしかないですね」と。
 事故後、福島第1原発で働いた作業員は2万人を超えるといいます。今後5年で4万人必要とも。同じ過ちを繰り返しては、死んだ漁師たちが浮かばれないでしょう。 
             
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    直近の予定

 8月26日(日)・奈良県日本共産党後援会総会
   27日(月)・市会議員団総会
   28日(火)・9月議会内示会(提出予定案件の説明)
 9月 4日(火)・9月議会開会
 
      ■ メールのアドレスが変わりました。
          以下まで、よろしくお願いします。
          oka8nara@yahoo.co.jp


        赤旗申し込み
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プロフィール

松岡かつひこ

Author:松岡かつひこ
1954年和歌山県生まれ。高校卒業後、証券会社に勤務。日本共産党奈良県委員・同奈良地区常任委員。99年に奈良市議に初当選、4期目。日本共産党奈良市会議員団副団長。議会運営委員、厚生消防委員。議会改革推進委員。妻・長男。

■ 連絡先
〒631-0033
奈良市あやめ池南7丁目564-62
電話 0742-48-8188

■メール送信先が変わりました
oka8nara@yahoo.co.jp

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