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大政翼賛会と同じ

012年6月26日(火) はれ

 今日も6月議会。 
 今日は、市長から提案されている案件の採決が行なわれました。

 すでに、この間ブログにアップしましたが、「土地開発公社」に関係する議案、シルクロード博記念館大池売却について「反対」を表明しました。以下、紹介します。

 反対討論
                                    
 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、議案第66号「市長専決処分の報告及び承認を求めることについて」、議案第72号「奈良市土地開発公社定款の一部変更について」、議案第73号「第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について」、および議案第74号「財産区有財産の処分について」の4議案に反対し、残余の議案には賛成します。
 以下、その理由を述べます。

 まず、議案第66号についてです。
この議案は、地方税法など関係法令の改正によるものです。この法改正には、原発事故の被害に対して課税免除や減額措置の延長など当然といえる措置も含まれています。
 しかし、税を負担する能力のある事業者への優遇策の継続なども含まれました。また、今回の議案にもあるように、住宅用地の固定資産税と都市計画税について、負担軽減措置の据え置き特例を、2年間の経過措置の後、廃止するとしていることなどが問題です。政府は、この上、消費税の大増税等を計画しており、市民に大きな負担を強いることになり、本議案には反対です。
 つぎに、議案第72号および議案第73号についてです。
奈良市では平成18年から平成22年までの5年間で、公社保有土地の簿価を315億円から145億円に縮減するための経営健全化に取り組みましたが、簿価は191億円までしか縮減できず、46億円の未達成に終わりました。また中ノ川や西ふれあい広場用地など用途が明確でない公社保有土地の解消もできませんでした。
この負の遺産問題を解決すべく、外部有識者からなる土地開発公社経営検討委員会が設けられ、昨年3月、最終報告書が出されました。報告書は、買い取りありきで必要性がきわめて低い土地の取得が行われていたこと、買い取りが明らかな高額で設定されていたこと、保有土地の処分の先送りと塩漬けによる後の世代への負担転嫁が行われてきたことなどを明らかにし、問題は、土地の先行取得という公社の「制度悪」によるものではなく、これを運用した奈良市の「運用悪」にあると断定しました。
この問題の解決にあたっては後年度負担をできるだけ軽くするという、補正予算議案も含め、土地開発公社解散に関連する3つの議案の主旨はやむをえないものと考えますが、過去の失政のつけを、今後20年間にわたり、毎年、10億円もの負担を市の財政におしつける内容で市民サービスにも大きな影響を及ぼします。また所有権が奈良市に移ったとしても、売却できなければ、遊休土地の状態が長期に続くことになり、無駄が解消されるわけではありません。159億円もの債権放棄を伴う公社の解散は、十分な検討と、なにより市民の理解が必要です。
しかし今回の一連の提案では、経営難に陥った原因と責任の所在についての市としての検証、公社の現状と改革の方向性、公社存廃の検証、公社解散にむけてのスケジュール、三セク債の償還計画と市の財政に与える影響の見通しなど、いわゆる公社解散にむけての方針が全体像として明らかにされないまま、突如、三セク債の起債許可申請議案として提案されてきました。今後、公社の解散にむけては、解散議案、債権放棄議案など10個程度の議案すべてが可決されなければできないとされています。その最初にあたる今の時期の検討がきわめて重要です。早期に全体像を示した解散プランが提出され、そのもとでの検討が必要と考えます。
なお、建設委員会に付託された議案第72号については委員会で満場一致で可決となりましたが、わが党は改めて公社解散に関する議案を全体として検討した結果、関連があり整合性を取るため反対するものです。

 議案第74号は、シルクロード博記念館大池を国に売却するために、普通財産にする案件です。国に売却後、平城宮跡国営公園に向けて、池を埋め立てる計画であることが質問で明らかとなりました。
わが党は、すでに国有地として整備がすすむ平城宮跡を国営公園とすることは、特別史跡指定の中心をなす埋蔵文化財の保護という目的から反対しています。平城宮跡のかけがえのなさは、地下水に保護された地下埋蔵物にこそあり、それが世界遺産に登録されています。今回の計画で、大池が埋め立てられた場合、地下水の流れにどのような影響があるのか、大変な危惧を覚えます。
 市は、本会議の答弁で「平城宮跡の地下水位の変動は、国土交通省が継続観測調査をしているので地下の埋蔵物に影響しないよう、十分配慮されるもの」と答えていますが、その保障はありません。
 平城宮跡は、平城遺跡博物館構想の理念に基づいて「静かで落ち着いた、古代に思いをはせるにふさわしい独自の環境」をつくり、これを維持することこそ必要であると考えます。
 よって、議案第74号には反対です。
 
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

PN2012062601001879.-.-.CI0003[1]

 国会では、今日、「消費税増税法案」が衆院で”可決”されました。
 2大政党の”崩壊”を意味する”大政翼賛会”と言えます。
 必ずや、その”ツケ”を目の当たりにすると思います。また、させなければなりません。
 次の選挙では、必ずです。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
   きょうの潮流  
  
 「あなたがいる わたしがいる 未来がある」―今年の「男女共同参画週間」(男女共同参画推進本部)のキャッチフレーズです。「男女共同参画基本法」施行日の1999年6月23日を踏まえ、毎年この日から29日までの1週間、自治体や女性団体で講演会などの行事が実施されます。
男女
 近年、女性の貧困化は深刻です。女性労働者の半数以上が非正規雇用で、年収200万円以下が8割超にのぼります。労働者数の4分の1を占めるパート労働者の7割は女性で、1時間あたりの賃金は979円、男性一般労働者賃金の5割未満にとどまっています。
 男女賃金格差の矛盾はシングルマザーに集中し、09年度母子世帯の稼働所得は197・5万円にすぎず、パートを二つ、三つと掛け持ちしている例も少なくありません。
 家庭内の性別役割分業も根強く、共働き夫婦でも、0~11歳の子どもがいる場合、妻の家事育児時間は夫の4~6倍、自宅内で高齢者を介護している場合も、妻は夫の4倍です。
全労連
 全労連(全国労働組合総連合)女性局長の大西玲子さんは言います。「女性差別を温存することで、男性を含む全体の労働条件が引き下げられてきたのではないか。妊娠・出産をしても女性が働き続けられる環境に変えることが、男性にとっても人間らしい働き方を実現することになります」。
 「男女共同参画」の推進と共生の未来を言うならば、男女ともに長時間労働の是正、パート労働の均等待遇、有期雇用の規制、最低賃金の引き上げこそが急務です。
     
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  6月議会の日程
  
 6月28日(木)・役員改選(副議長・常任委員会など)
   29日(金)・最終日

    直近の予定

 7月 3日(火) あやめ池駅エレベーター問題で市に要請・懇談
    4日(水) 議会制度検討特別委員会 

        赤旗申し込み
    お申し込みは、松岡かつひこまで。
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プロフィール

松岡かつひこ

Author:松岡かつひこ
1954年和歌山県生まれ。高校卒業後、証券会社に勤務。日本共産党奈良県委員・同奈良地区常任委員。99年に奈良市議に初当選、4期目。日本共産党奈良市会議員団副団長。議会運営委員、厚生消防委員。議会改革推進委員。妻・長男。

■ 連絡先
〒631-0033
奈良市あやめ池南7丁目564-62
電話 0742-48-8188

■メール送信先が変わりました
oka8nara@yahoo.co.jp

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